拡がるＬＧＢＴ層への支援

昨今、『ＬＧＢＴ』いわゆる『セクシュアル・マイノリティ』のある方々へ様々なサポートの形や制度の在り方が注目されています。
※『ＬＧＢＴ』とは、 L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー。 順番に、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、生まれたときに法律的／社会的に割り当てられた性別とは異なる性別を生きる人のことを言います。
　
株式会社電通におけるダイバーシティ課題対応専門組織『電通ダイバーシティ・ラボ』の調査によれば、ＬＧＢＴ層に該当する人は７．６％、またＬＧＢＴ層の商品・サービス市場規模は５．９４兆円にのぼるようです。
　
７．６％がＬＧＢＴ層に該当するということは、『１３人に１人』の割合になるということで、自身から遠い話ではなく、身近にある話なのだと、改めてデータを読み解く中で感じます。
　
このような状況下で渋谷区・世田谷区・伊賀市・宝塚市など同姓カップルを公的に『パートナー』として認める制度が始まるなど、ＬＧＢＴ層への支援策は拡がりを見せ始めています。
　
また企業側も『ＬＧＢＴに対する基本方針』の策定や『人事担当者向けのセミナー』『全社員向けに啓発のためのニュースレター配信』を実施するなど、企業もＬＧＢＴ層への雇用の在り方や戦力として採用していくための動きが活発になりつつあるようです。
　

すいせいのLGBT支援のあり方を考えていく必要性

地域が創る支援施策や、企業の受入に向けた対応などを見る中で、我々もこのニーズにどう応えていくのかということを地域の一つの社会資源として真摯に向き合っていかなければと考えます。
　
実際、私ども社会福祉法人すいせいの相談窓口にもＬＧＢＴ層の方々が就労に向けたご相談に来られたり、企業側からＬＧＢＴ層の方々の雇用方法についてご相談を受けることが少しずつ増えてきています。
　
こういった状況の中で、以前、『ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会』様から直接お話を聞かせていただきました。
　
ＬＧＢＴ層の方々が抱える悩みや課題、また、ご家族の想いなど、これまでの支援の歩み、またこれからの展望など、直接お話聞かせていただく中で、やはり我々支援機関もその支援の枠組みの中で、何を協力できるのか等、検討を深めていく必要を痛切に感じました。
　
社会全体で起こりつつある『ＬＧＢＴ層への支援』、また、地域の中で動く『ＬＧＢＴ層からの相談』。
このような動きの中で、当法人としても、支援の在り方を検討していきたいと考えています。